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無人チェックインは違法?旅館業法・民泊新法が求める本人確認と宿泊者名簿【2026年版】
無人チェックイン(セルフチェックイン)は、条件を満たせば旅館業でも民泊でも行えます。旅館業法・住宅宿泊事業法と国の通知が求める本人確認・宿泊者名簿・緊急時の体制を出典つきで整理し、仕組みで済むことと事業者が用意することを分けて説明します。
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- UnlockOS編集部
2026年11月時点の情報
この記事は2026年11月時点の法令・国の通知に基づく一般的な情報で、法的助言ではありません。実際に運営できるかどうか、どの設備や体制が必要かは、施設所在地の保健所・自治体が判断します。
結論:5つの要点
- 無人チェックインは、条件を満たせば旅館業でも民泊でも行えます。 フロントに人がいないこと自体が違法なのではなく、法令と国の通知が示す「本人確認」「宿泊者名簿」「緊急時の体制」などを満たせるかどうかが問われます。
- 条件の中心は、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿の正確な記載と作成の日から3年間の保存、緊急時に対応できる体制です。 フロントを置かない旅館業の施設では、これに鍵の適切な受渡しと宿泊者以外の出入りの確認が加わります。
- 業態で方法が違います。 旅館業(旅館・ホテル営業、簡易宿所営業)では、2025年4月1日から「自動チェックイン機器等で事前に共有した情報を照合する方法」が国の要領に加わりました。住宅宿泊事業(民泊)のガイドラインにはこの方法はなく、顔と旅券が画像で鮮明に確認でき(A)、その画像が届出住宅内や近傍などから発信されていると確認できる(B)、の両方を満たすICTを使います。
- 自治体で違います。 国の要領は自治体への「技術的な助言」で、実際の基準は各自治体の条例・規則で決まります。国より厳しい上乗せをしている自治体もあります。
- まず施設所在地の保健所(民泊は届出先)に相談してください。 この記事は、その相談に持っていく論点を整理するためのものです。
法令の文言は原文から引用し、出典は本文と末尾の「出典」に示しています。
まず、自分の施設はどの法律で営業しているか
「民泊」と呼ばれていても、旅館業法の許可(簡易宿所営業など)で営業する施設と、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の届出で営業する施設があり、以下の要件はどちらかで変わります。
| 項目 | 旅館・ホテル営業 | 簡易宿所営業 | 住宅宿泊事業(民泊) |
|---|---|---|---|
| 根拠の法律 | 旅館業法 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法 |
| フロント(玄関帳場) | 施行令で「玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備」が必要。基準は施行規則第4条の3 | 国の法令上は設置義務なし(要領上は設置または代替設備が望ましい)。条例で義務にしている自治体もある | — |
| 非対面の本人確認 | 要領Ⅵ4:1) 顔と旅券の画像+施設近傍からの発信(テレビ電話・タブレット等)、または 2) 自動チェックイン機器等での照合。フロントを置かない場合は、カメラでの確認・録画などの条件も(要領Ⅱ第1 8(5)) | 要領Ⅵ4の同じ方法。フロント等を設けない場合の条件は要領Ⅱ第2 2 | ガイドラインの方法:顔と旅券の画像確認(A)と、近傍等からの発信の確認(B)の両方を満たすICT |
| 宿泊者名簿の項目 | 氏名・住所・連絡先(+非居住外国人の国籍・旅券番号) | 同左 | 氏名・住所・職業・宿泊日(+非居住外国人の国籍・旅券番号) |
| 名簿の保存 | 作成の日から3年間 | 同左 | 作成の日から3年間 |
| 年間の宿泊日数 | — | — | 180日を超えないもの(4月1日正午から翌年4月1日正午までで数える) |
出典:旅館業法施行令第1条、旅館業法施行規則第4条の2・第4条の3、住宅宿泊事業法第2条第3項・同施行規則第3条・第7条。
旅館業法:フロントを無人にできる条件
法令が求める「玄関帳場その他の設備」
旅館・ホテル営業の構造設備の基準として、旅館業法施行令第1条第1項第2号は次のように定めています。
宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として厚生労働省令で定める基準に適合するものを有すること。
その基準が旅館業法施行規則第4条の3で、次の2つの「いずれにも該当すること」とされています。
- 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。
- 宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。
基準は「設備」の機能として書かれており、旅館業法FAQは、代替設備の機能が「施設とは別の場所に存在したり、分散して存在したりすることは問題ありません」としています。
簡易宿所営業には、施行令の基準に玄関帳場の規定がありません。厚生労働省のFAQ(令和7年3月11日)は、法令上の設置義務はないが、玄関帳場等の設置またはICTを活用した本人確認等のための設備を有することが「望ましい」としています。条例で義務にしている自治体もあります。
国の要領が示す2つの方法
具体的なやり方は、厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」(以下、要領)にあります。2025年3月11日に改正され、2025年4月1日から適用されました(現行は2026年1月20日改正版)。旅館・ホテル営業でフロントを置かない場合について、要領は次の全てを満たすことを示しています。
- 緊急時の体制:事故、宿泊者専用区域への無断侵入その他の緊急時に、迅速に対応できる体制が整備されていること。
- 本人確認と出入りの確認:次の①または②のどちらかで行うこと。
- 鍵の受渡しを適切に行うこと。
①と②の中身は次のとおりです。
- ① ビデオカメラで確認する方法:営業者自らが設置したビデオカメラ等を用いて、常時鮮明な画像により本人確認と出入りの確認を行う。
- ② 自動チェックイン機器等で照合する方法:要領Ⅵ4の2)に当たるICTで本人確認を行い、本人確認を受けた者に交付した鍵がなければ宿泊者専用区域に無断で出入りできないようにする。そのうえで、宿泊者専用区域に入ろうとする者の出入りを、顔を判別できる角度で、防犯のために営業者自らが設置したビデオカメラ等により鮮明な画像で録画し、無断侵入があったときなど必要なときに確認する。
「Ⅵ4の2)のICT」とは、氏名・住所・連絡先などの「本人確認情報」と、営業者が発行する二次元コードや暗証番号などの「事前共有情報」を事前に共有し、宿泊者が自動チェックイン機器等に示した情報と営業者の情報を照合する方法です。本人確認の状況を顔が判別できる角度で録画して必要時に確認できること、機器の操作について問い合わせできる設備や体制を確保することも条件です。厚生労働省のリーフレットは、②を「従業員との面接不要」と説明しています。
なお、厚生労働省の旅館業法FAQ(令和8年6月12日改定)①No.1は、今も「出入りの状況の確認を常時鮮明な画像より実施する必要があります」と答えています。②の方法が要領に加わる前の考え方に基づく回答なので、保健所がこれを示して指導することもありえます。施設所在地の保健所に確認してください。
要領Ⅵ4には、1)として、顔と旅券が鮮明な画像で確認でき、その画像が施設の近傍から発信されていると確認できる方法(例:施設に備え付けたテレビ電話やタブレット端末)もあります。
FAQ(令和7年3月11日)の補足のうち、実務に効くものです。
- 録画の鮮明さは「録画画像の確認を適切に実施することができる程度」で足り、現に設置されている防犯カメラでの対応でも差し支えない(問7)。
- 本人確認情報には、氏名・住所・連絡先を必ず含む。日本国内に住所を有しない外国人の場合は、旅券を自動チェックイン機器等に示すことを要する(問9)。
- 本人確認・出入りの確認・緊急時対応などの業務の一部は、連絡体制や委託先の連絡先の周知などを条件に委託できる(問11)。
「おおむね10分程度」の駆けつけをどう読むか
要領は、緊急時に対応できる体制として「宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね 10 分程度で職員等が駆けつけることができる体制を想定している」と書いています。簡易宿所営業でフロント等を設けない場合の条件にも、同じ文言があります。
これは法律の条文ではなく、要領上の「想定」です。FAQは、常時駆けつけ可能な事務所等を置くことを「画一的・機械的に求める趣旨ではなく」、施設の場所や営業形態、管理体制などを踏まえて個別に判断するとしています。自治体が時間を柔軟に設定してよいこと、徒歩に限らないこと、事案によってはICT等による遠隔での対応も差し支えないことも示しています。目安の時間は保健所に確認してください。
民泊(住宅宿泊事業法):本人確認の2条件と家主不在型の委託
本人確認は「A・Bの両方」を満たすICT
国の「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」は、名簿の正確な記載を確保する措置として、宿泊行為の開始までに宿泊者それぞれの本人確認を求め、その方法を「対面又は対面と同等の手段として以下のいずれも満たす ICT(情報通信技術)を活用した方法等」としています。
- A:宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること。
- B:当該画像が住宅宿泊事業者や住宅宿泊管理業者の営業所等、届出住宅内又は届出住宅の近傍から発信されていることが確認できること。
例はテレビ電話やタブレット端末です。旅館業の要領にある「自動チェックイン機器等で事前共有情報を照合する方法」は、民泊のガイドラインには書かれていません。
室内のカメラについては「チェックイン時以外は通信や記録を行わないなどの対応を取ることが望ましい」としています。
家主不在型は、原則として住宅宿泊管理業者への委託が必要
住宅宿泊事業法第11条第1項は、届出住宅の居室の数が5を超えるとき、または宿泊させる間に事業者が不在となるとき(日常生活上の一時的な不在を除く)は、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならないと定めています。一時的な不在の時間について、ガイドラインは「原則1時間」、長時間にわたることが想定される場合は「2時間程度までの範囲」としています。
委託が要らない場合も法令に書かれています。1つは、事業者自身が住宅宿泊管理業者で、自ら管理業務を行う場合です(第11条第1項ただし書)。もう1つは不在の場合の例外で、事業者が生活の本拠として使う住宅と届出住宅が同じ建物内・同じ敷地内にあるか隣接していて(届出住宅の騒音などによる生活環境の悪化を認識できないことが明らかな場合を除く)、かつ事業者が自ら管理業務を行う居室の数の合計が5以下のときです(第11条第1項第2号括弧書、施行規則第9条第4項)。
「30分・60分」は管理業者の苦情対応の目安
ガイドラインの「30 分以内を目安とする」(交通事情などにより「60 分以内を目安」)は、住宅宿泊管理業者が苦情に対応して現地に赴く時間の目安で、遠隔での初期対応も認めたうえでの記述です。民泊事業者一般の時間制限ではありません。
宿泊者名簿:項目・保存期間・外国人宿泊者の旅券・電子化
| 項目 | 旅館業 | 住宅宿泊事業(民泊) |
|---|---|---|
| 記載する事項 | 氏名・住所・連絡先。日本国内に住所を有しない外国人は国籍・旅券番号。そのほか都道府県知事が必要と認める事項 | 氏名・住所・職業・宿泊日。日本国内に住所を有しない外国人は国籍・旅券番号。連絡先の記載は「望ましい」 |
| 保存期間 | 作成の日から3年間 | 作成の日から3年間 |
| 備え付ける場所 | 旅館業の施設または営業者の事務所 | 届出住宅または住宅宿泊事業者の営業所・事務所 |
| 旅券の写し | 呈示を求め、写しを名簿とともに保存。自動チェックイン機器等による電子的な保存を含む | 呈示を求め、写しを名簿とともに保存(写しの電子的な保存についての明記はない) |
| 電子データでの名簿 | 根拠となる省令がある。e-文書法に基づく厚生労働省令(平成17年厚生労働省令第44号)が、旅館業法第6条第1項の宿泊者名簿の「備付け」(別表第一の表一)と「作成」(別表第二)を電磁的記録で行えるものとして挙げている。保存する場合は、必要に応じて「直ちに明瞭かつ整然とした形式で」画面に表示し、書面を作成できるようにする(第4条第3項) | 施行規則第7条第4項が、紙面に表示できる電子記録を名簿への記載に代えられると明記 |
旅館業の名簿の項目は、2023年12月13日施行の改正で「氏名、住所、職業」から「氏名、住所、連絡先」に変わりました。住宅宿泊事業法の名簿には今も職業と宿泊日が含まれます。宿泊者にも、請求があれば名簿の事項を告げる義務があります(旅館業法第6条第2項、住宅宿泊事業法第8条第2項)。
外国人宿泊者の旅券:要領は、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者について、旅券の呈示を求め、写しを名簿とともに保存すること(自動チェックイン機器等による電子的な保存を含む)を示しています。旅券の写しを保存すれば、名簿の氏名・国籍・旅券番号の欄への記載に代えてよいとされていますが、住所欄は対象外です。呈示を拒まれた場合は、国の指導によることを説明して求め、さらに拒否されたら最寄りの警察署に連絡するなどの対応をとるよう、要領は示しています。
手書きは必須ではない:旅館業法FAQは「宿泊者名簿の記載は、宿泊者の自筆での記載が必須とされるものではありません」とし、「ICT代替設備を設け、予約のときに得た情報を営業者が記載した場合は」、チェックイン時に宿泊者が誤りのないことを確認してチェックボックスにチェックするなどの方法で「足りると考えられます」としています。ただし予約時の情報を名簿とすることには「本人確認を行う必要がありますので、チェックイン時に記載するようにして下さい」と答えています。
電子データでの名簿:旅館業法・同施行規則の本文には電子名簿の規定はありませんが、e-文書法(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)に基づく「厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令」(平成17年厚生労働省令第44号)が、旅館業法第6条第1項による宿泊者名簿の備付けと作成を、電磁的記録で行えるものとして挙げています。電磁的記録で保存する場合は、必要に応じて「直ちに明瞭かつ整然とした形式で」画面に表示し、書面を作成できるようにしておく必要があります(同省令第4条第3項)。
2020年の厚生労働省の調査(155自治体)では、11の自治体が署名を、9の自治体が自筆を求め、4の自治体が紙での提出を求めていました(2020年時点の数字)。
違反したときの罰則
| 内容 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法 |
|---|---|---|
| 名簿の備付け・記載・提出の義務に違反した者 | 50万円以下の罰金(第11条) | 30万円以下の罰金(第76条) |
| 宿泊者が名簿の事項を偽って告げた | 拘留又は科料(第12条) | 拘留又は科料(第77条) |
| 従業者の違反と事業主 | 行為者のほか、その法人又は人(個人の事業主を含む)にも罰金刑(両罰規定、第13条) | 両罰規定(第78条) |
| 管理業務の委託義務の違反 | — | 50万円以下の罰金(第75条) |
このほか、旅館業法では、法令違反があったときに許可の取消しや営業の停止が行われることがあります(第8条)。
自治体の上乗せ規制と、保健所に聞くこと
国の要領は、地方自治法第245条の4第1項に基づく「技術的な助言」です(2026年1月20日の改正通知に明記されています。この通知が条例の改正などを求めているのは、新設された生活環境への悪影響の防止に関する部分です)。実際の基準は自治体の条例・規則で決まり、玄関帳場の設置や名簿の記載方法などで、国の要領より厳しい基準を定めている自治体もあります。フロント要件の改正について、厚生労働省のリーフレットは「地方自治体によっては、条例等の改正が必要な場合があるので、営業者の皆様におかれてはご留意ください」としています。
相談では、次の点を具体的に聞いてください。
- 自分の施設の許可・届出の種類で、フロント(玄関帳場)の設置が条例で義務になっているか
- 本人確認を要領①(ビデオカメラ)、②(自動チェックイン機器等)、Ⅵ4の1)(テレビ電話・タブレット)のどれで行うか。民泊ならガイドラインのA・Bをどう満たすか
- カメラの設置場所、画角、録画の保存方法と期間についての指導
- 緊急時の駆けつけの目安時間と、遠隔対応で足りる場面
- 宿泊者名簿の記載方法(自筆・署名の要否)、電子データでの保存と提出の方法、追加で記載する事項
- 業務の一部を委託する場合の条件と、宿泊者への連絡先の示し方
チェックインの流れを設計する
無人チェックインは一連の流れです。段階ごとに、つまずきやすい点を挙げます。
- 予約:予約サイトのカレンダー連携では、宿泊者の名前が届かないことがあります。たとえばAirbnbのカレンダーにはお客様のお名前が含まれないため、UnlockOSではお客様の特定をチェックインの際に行います。
- 事前の名簿入力:到着前の入力は当日を楽にしますが、チェックイン時に本人が確認する手順は残します。同行者の分も必要か確認します。
- 本人確認:どの方法で行うかを決め、カメラや問い合わせ窓口を用意します。ソフトだけでは完結しません。
- 決済:宿泊料金の決済を事前にするか現地にするかを決めます。
- 鍵の発行:要領の②は、本人確認を受けた者に交付した鍵がなければ宿泊者専用区域に出入りできないことを条件にしています。鍵を出す条件を、名簿と本人確認の完了に結びつけておくのが安全です。
- 滞在:緊急時の連絡先と体制を、宿泊者に分かる形で示します。
- 鍵の失効:チェックアウトで鍵が使えなくなるようにし、延長時の扱いも決めます。
UnlockOSが対応していること・事業者が別に用意すること
UnlockOSは、スマートロックと直結した会員管理・予約システムで、チェックインと宿泊者名簿の機能を持っています。法令の要件のうち、仕組みで受け持てる部分と、事業者が用意する部分を分けると次のとおりです。
| 要件 | UnlockOSが今対応していること | 事業者が別に用意すること |
|---|---|---|
| 宿泊者名簿の記載 | 宿泊者名簿の電子化。予約のフォームの既定の項目は、氏名・携帯番号・住所・国籍と、国籍に応じて出るパスポート番号・パスポート写真(施設所在国以外)または身分証番号・身分証写真(施設所在国)。生年月日・都道府県・郵便番号は初期状態で無効。新しく作成したフォームは「氏名」だけが有効な状態で始まります。項目は足せます | 業態ごとに法令が求める項目がすべてフォームにあるかの確認と追加(民泊は既定の項目にない「職業」を追加し、「宿泊日」をどう記録するかを決める)。表示の切り替えは国籍で行われ、法令の基準は「日本国内に住所を有しない外国人」なので、国内に住む外国人など国籍と住所が食い違う宿泊者の扱い。自治体が追加で求める事項 |
| 全員分の名簿 | 宿泊者がチェックインで申告した人数分の名簿がそろうまで、チェックイン(と鍵の表示)が進まない設定ができます | 同行者の扱いの方針 |
| 旅券・身分証の写し | パスポートや免許証の画像を、その場で撮影して添えてもらえます。画像は暗号化して保管し、権限のある方だけが閲覧できます。Google Drive連携が使える施設では、フォームで受け取った画像を施設のGoogle Driveに保存します(連携前から有効な画像の項目はUnlockOSに保存) | 旅券の呈示を拒否された場合の対応 |
| 本人確認(顔と身分証の照合) | お顔と身分証の照合は、まだご利用いただけません | 要領①②・Ⅵ4の1)、民泊ガイドラインのA・Bのいずれかを満たす方法(カメラ、テレビ電話・タブレット、映像を確認する体制など)の用意 |
| 出入りの確認・録画 | — | 宿泊者専用区域の出入りを顔が判別できる角度で録画するカメラの設置と、必要時に確認する体制 |
| 鍵の受渡し | 名簿の記入が終わってからカギが表示される流れ。画面のQRは3分ごとに切り替わり、チェックアウトと同時に自動で使えなくなります。暗証番号やLINEでの受け取りにも対応 | 対応するスマートロックの設置 |
| 緊急時の体制 | — | 駆けつけの体制、委託先の確保、宿泊者への連絡先の周知 |
| 操作の問い合わせ | — | 宿泊者が操作について問い合わせできる窓口 |
| 名簿の保存 | ゲストフォームの回答は利用日(宿泊では最終日)から3年保存します(施設のGoogle Driveに保存した画像は、UnlockOSの保存期間・削除の対象外です)。1か月分をまとめて書き出せます | 書き出した名簿の保管。利用契約を終了した場合は、終了日から90日間エクスポートでき、その後は削除または個人を識別できない形に加工されるため、事業者側での保管が必要 |
| 保健所との協議 | — | 施設の方式についての事前相談と、条例の確認 |
今後追加する予定の機能に、その場で撮影したお顔の写真と身分証の写真を照らし合わせる確認と、AIが案内する短い録画での本人確認があります。提供時期や、それが各自治体の基準を満たすかは、現時点で約束できません。
チェックイン画面で予約を見つけ、名簿を記入・確認してから鍵を受け取る流れは、要領の②の一部の要素に関わります。ただし②は録画のカメラ、鍵の構造、問い合わせの体制などとそろって成り立つもので、UnlockOSだけでICTによる本人確認の条件を満たすとは言えません。 要件に合うかは、施設全体の設備と体制を見て保健所が判断します。
- チェックイン画面は日本語と英語に対応しています。受付のタブレットでもお客様のスマホでも同じ流れで、アプリのインストールは不要です。
- ねっぱん!やGoogleカレンダー、Airbnbなどから取り込んだ予約も、同じ受付画面でチェックインできます。決済はStripeで処理します。
- スマートロックはKEYVOXを標準搭載し、公開クラウドAPIを持つロックはアダプターで接続します。
- 鍵をいつ発行するか(到着日、決済の完了時など)は、設定と運用によって変わります。ホテルのセルフチェックインの流れでは、到着前日にメールかLINEでチェックインのリンクが届き、到着日にQRと暗証番号が届いて、チェックアウトで失効します。
民泊での使い方は民泊・バケーションレンタル、名簿の機能の詳細は宿帳・本人確認をご覧ください。
費用
UnlockOSの料金は、初期費用0円〜、月額費用0円(スマートロックの月額は別途)、チェックイン1件あたり25円(税込)です。料金は鍵ではなく、チェックインの受付と記録に対するものです。
1件の数え方は次のとおりです。0円のプランや会員の無料利用、鍵を使わないチェックインも1件として数えます。鍵の再表示や、使い放題の会員の同じ日の2回目以降は課金されません。最低利用額はありません。ご自身での設定が難しい場合に向けて、有料の初期設定サポートもあります。
前の節で「事業者が別に用意すること」に挙げたものの費用は含まれません。
よくある質問
無人チェックインは違法ですか?
条件を満たせば違法ではありません。旅館業では、国の要領が示す本人確認・出入りの確認・緊急時の体制・鍵の受渡しの条件を満たせば、フロントに人を置かずに営業できます。民泊でも、ガイドラインのA・Bを満たすICTで本人確認ができます。条例で上乗せしている自治体もあるため、保健所(民泊は届出先)への確認が前提です。
日本人の宿泊者にも身分証の提示を求める必要がありますか?
国の法令・通知・FAQを確認した範囲では、日本国内に住所がある宿泊者に身分証の提示を義務づける規定は見当たりません。ただし名簿の正確な記載のための本人確認そのものは求められており、要領の②の方法では氏名・住所・連絡先を本人確認情報に含めます。また、対面ではなくICTで本人確認する場合、民泊ガイドラインの条件Aは「宿泊者の顔及び旅券が画像により鮮明に確認できること」を宿泊者それぞれについて求め、要領Ⅵ4の1)も顔及び旅券の画像確認を条件にしています。国内に住む宿泊者に何を示してもらえばよいかは、保健所・届出先に確認してください。国内に住所がある外国人の在留カードについても、FAQは「法令上には根拠はございませんので、宿泊者が提示やコピーを拒否する場合は強制することはできません」としています。
宿泊者名簿は手書きでないといけませんか?
国のFAQでは、自筆での記載は必須とされていません。ICT代替設備を設け、予約時に得た情報を営業者が記載した場合は、チェックイン時に宿泊者が誤りのないことを確認してチェックボックスにチェックするなどの方法で「足りると考えられます」としています。ただし記載はチェックイン時に本人確認のうえで行うよう求めています。名簿を電子データで作成・備え付けることは、厚生労働省令(平成17年厚生労働省令第44号)が旅館業法の宿泊者名簿を対象に挙げています。自筆や署名を求める自治体もあります。
宿泊者名簿は何年保存しますか?
旅館業も住宅宿泊事業も、作成の日から3年間です(旅館業法施行規則第4条の2、住宅宿泊事業法施行規則第7条)。UnlockOSではゲストフォームの回答を利用日から3年保存しますが、利用契約を終了した場合は終了日から90日の間に書き出して、事業者側で保管してください。
パスポートのコピーは電子データで保存してよいですか?
旅館業では、要領が「自動チェックイン機器等による電子的な保存を含む」と明記しています。写しの保存で名簿の氏名・国籍・旅券番号の欄に代えられますが、住所欄は対象外です。民泊では、ガイドラインは旅券の写しを名簿とともに保存することを求めていますが、写しの電子的な保存については明記していません。施行規則第7条第4項が電子記録で代えられるとしているのは名簿の記載で、旅券の写しそのものではありません。電子での保存でよいかは届出先に確認してください。
駆けつけは何分以内と決まっていますか?
旅館業の要領は「通常おおむね 10 分程度で職員等が駆けつけることができる体制を想定」としていますが、条文ではなく、FAQは画一的・機械的に求める趣旨ではないとしています。自治体が柔軟に設定でき、遠隔での対応も認められる場面があります。民泊の「30分以内(交通事情により60分以内)」は、住宅宿泊管理業者が苦情対応で現地に赴く時間の目安です。
民泊でもタブレットやQRコードで本人確認できますか?
タブレットやテレビ電話は、ガイドラインのA(顔と旅券が画像で鮮明に確認できる)とB(画像が届出住宅内や近傍などから発信されていると確認できる)を両方満たせば使えます。一方、QRコードや暗証番号を自動チェックイン機器で照合する方法は旅館業の要領にあるもので、民泊のガイドラインには書かれていません。
家主不在型の民泊は、管理業者への委託が必須ですか?
原則として必要です。住宅宿泊事業法第11条第1項は、宿泊させる間に事業者が不在となるとき(一時的な不在を除く)や居室の数が5を超えるときは、住宅宿泊管理業者への委託を求めています。一時的な不在は原則1時間(長くて2時間程度まで)です。例外は、事業者自身が住宅宿泊管理業者で自ら管理業務を行う場合(同項ただし書)と、事業者が生活の本拠とする住宅が届出住宅と同じ建物内・敷地内にあるか隣接していて、自ら管理業務を行う居室が合計5以下の場合(同項第2号括弧書、施行規則第9条第4項)です。
UnlockOSの費用はいくらですか?
初期費用0円〜、月額費用0円(スマートロックの月額は別途)、チェックイン1件あたり25円(税込)です。カメラや駆けつけの体制など、事業者が別に用意するものの費用は含まれません。実際の画面はデモで試せます。導入の相談はお問い合わせからどうぞ。
出典
法令は e-Gov 法令検索の現行版、通知・FAQは厚生労働省・観光庁の公開資料です(いずれも2026年11月15日に確認)。
- 旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条・第11条・第12条・第13条 — e-Gov 法令検索
- 旅館業法施行令(昭和32年政令第152号)第1条 — e-Gov 法令検索
- 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の2・第4条の3 — e-Gov 法令検索
- 旅館業における衛生等管理要領(令和8年1月20日 健生発0120第48号による改正後。Ⅱ第1 8(5)、Ⅱ第2 2、Ⅵ4〜6) — 厚生労働省(PDF)
- 旅館業における衛生等管理要領の改正に関するFAQ(令和7年3月11日 事務連絡) — 厚生労働省(PDF)
- リーフレット「令和7年4月1日からフロント要件が変わります!」 — 厚生労働省(PDF)
- 旅館業法FAQ(令和8年6月12日改定) — 厚生労働省(PDF)
- 旅館業法の施行状況調査~ICT設備の活用状況・宿泊者名簿の電子化について~(調査期間 令和2年10月) — 厚生労働省(PDF)
- 旅館業法について(掲載ページ) — 厚生労働省
- 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成17年厚生労働省令第44号)第3条〜第6条・別表第一・別表第二 — e-Gov 法令検索
- 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第2条・第8条・第11条・第75条〜第78条 — e-Gov 法令検索
- 住宅宿泊事業法施行規則 第3条・第7条・第9条(第4項を含む) — e-Gov 法令検索
- 住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)(平成29年12月26日策定、令和6年12月24日最終改正) — 観光庁(PDF)
- 民泊制度ポータルサイト「minpaku」「事業者の業務[1]」 — 観光庁
UnlockOSの機能・料金は、このサイトの料金、宿帳・本人確認、プライバシーポリシーの記載に基づいています。
基準日と免責:この記事は2026年11月時点の法令と国の通知に基づく一般的な情報で、法的助言ではありません。個別の施設で何が必要か、無人での営業が認められるかは、施設所在地の保健所・自治体(民泊は届出先の自治体)が判断します。法令や通知が改正された場合、この記事の内容が古くなることがあります。